（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は5日に開催した理事会で、都内・埼玉県の会員3社に対して、注意処分を行なったと報告した。
このうち2社については、レインズに登録した賃貸物件の建物名欄に、広告費を類推させる「AD相談」や「担当者様B30」といった不適切な入力を行なっていた。同機構は、昨年末から、本来の登録項目と無関係な情報入力に対する是正措置を強化する方針を打ち出しており、今回が「不適切な情報入力」に係る初の処分となる。
レインズへの不適切な情報入力として、最も多いのが「広告費」に関するもの。検索結果一覧で目を引くように、所在地名や建物名の項目に、「AD」など広告費に関連する情報を入力している。これらの情報は、本来の登録項目と無関係な記載であるほか、広告費の場合は宅地建物取引業法で定められた報酬規定にも抵触する恐れもあり、会員からの苦情も増加していた。