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まちづくりに関する税制の優遇や法整備を提言/環境まちづくりフォーラム

「各地域のエリアマネジメント活動組織のネットワーク化が重要」などと述べる、同委員会実行委員長の小林重敬氏

 環境まちづくりフォーラム実行委員会は4日、東京国際フォーラム ホールB5(東京都千代田区)で「環境まちづくりフォーラム2012 in 東京」を開催した。

 冒頭、東京都市大学都市生活学部教授で同委員会実行委員長の小林重敬氏は、「環境問題や防災・減災への取り組みなど、公共性の高いエリアマネジメントに対する社会的ニーズが高まっている。当フォーラムを通じて、各地のエリアマネジメント組織が課題について意見交換し、今後の活動に必要な提言をしていきたい」などと挨拶した。

 パネルディスカッションでは、同氏をコーディネーターにエリアマネジメントに関する課題や改善策が議論され、エリアマネジメントにかかわる税制の優遇や法整備、各種行政手続きの簡素化、エリアマネジメント活動に関する評価の仕組みの構築など、エリアマネジメントを推進していくために必要な制度などについての提言が発表された。

 このほか、パネルディスカッション「東京都心部のまちづくり」「都心に活力を、都市の活力を全国へ」なども実施され、それぞれ各地のまちづくりに関する報告がなされた。


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