みずほ信託銀行（株）はこのほど「不動産トピックス2012年12月号」を公表。その中で「東京23区の上場企業、直近5年で3分の1が本社を移転」についてレポートした。2007年以降に行なわれた東京23区に本社を置く上場企業の本社移転について分析したもの。
全国の上場企業3,271社のうち、07～12年の5年間に本社を移転した企業は753社（23％）。07年時点で東京23区に本社を置いていた企業1,520社に絞ると、500社（33％）が本社移転と、全国比で10ポイント高い値となっており、東京23区での本社移動が顕著になっている。
圏域間の移動状況では、全国ベースの約6割が東京23区内での移転という結果に。なお、東京23区を「移転先」（23区内での移転含む）とする上場企業の本社移転件数の推移は、リーマン･ショック後の2009年上期に急増したのち、東日本大震災以降もほぼ一定量で推移している。
上場企業の本社移転理由については、10年下期以降、「経費削減」が減少し、「業容拡大」や「執務環境改善」等が増加。また、東日本大震災直後の11年度下期は、耐震性や安全性など“BCP”を主目的とした移転が増加したが、12年度上期には減少した。同社は、「BCPを念頭に耐震性や安全性を備えたビルを選定する志向は定着してきていると考えられるが、BCPに重きを置いた移転は一時的な動きだったようだ」と分析している。
東京23区内における上場企業の本社集積状況については、都心6区では品川区の本社増加が顕著である一方、中央区、新宿区、渋谷区での減少が目立つ結果となった。なお、その他17区では上場企業数が少なく、増減率の触れ幅が大きいが、墨田区、台東区のように23区東部エリアで本社数が増加した区が多いという傾向が見られるという。