住宅瑕疵担保責任保険法人・住宅性能評価機関の（株）日本住宅保証検査機構（JIO）は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行され、低炭素建築物の認定制度が創設されたことを受け、新たに「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査」の審査業務を開始した。
業務内容は、認定基準の技術的審査（各所管行政庁が定める区分）、「適合証」の交付で、業務区域は日本全国。業務範囲は新築一戸建てから開始する。
なお、審査を受けて低炭素建築物の認定を取得すると、税制優遇や容積率の緩和、フラット35の金利引き下げなどの優遇を受けることができる。