国土交通省は7日、「防火・避難関係規定に係るフォローアップ調査」の結果を発表した。
2009年3月に発生した老人ホームの火災、10年3月に発生した認知症高齢者グループホームの火災等を受け、全国の特定行政庁に防火・避難関係規定に係るフォローアップ調査を実施しているもの。今回は、12年9月30日までの数値。
老人福祉法第29条に基づく届出がなされていない有料老人ホームは639件。点検済みの629件（全体施設のうち98.4％）のうち、建築基準法令違反を把握した件数は386件（点検済み施設のうち61.4％）。ほぼすべてに是正指導を行ない、うち是正済みは154件（法令違反物件のうち39.9％）。
認知症高齢者グループホーム9,969件のうち、点検済みは9,873件（全体施設数のうち99.0％）。そのうち、建築基準法令違反が把握できたのは1,551件（点検済み施設のうち同15.7％）。是正指導済みは1,536件（法令違反物件のうち99.0％）、是正済みの施設は882件（同56.9％）となった。