東日本ハウス（株）は、新潟県から建築士法に基づく行政処分を受けたと発表した。
同処分は、2012年8月、同社新潟支店が施工した2物件について、建築基準法第6条第14項の確認済証を受ける前に建築着工。同支店の管理建築士がそれを容認したことによるもの。これにより、同建築士は、国土交通大臣から建築士法10条第1項の規定による懲戒処分（2013年1月1日から2ヵ月間の業務停止）、同社は新潟県から、新潟支店建築士事務所の2ヵ月間閉鎖（同）の行政処分を受けた。
同社は、今後も再発防止に向けて、社内における法令順守の徹底および内部管理体制の強化に取り組んでいく方針。