東日本ハウス（株）は17日、2012年10月期決算の説明会を開催した。
当期（11年11月1日～12年10月31日）の連結経営成績は、売上高546億3,100万円（前期比11.2％増）、営業利益50億3,100万円（同27.9％増）、経常利益44億200万円（同32.0％増）、当期純利益42億9,700万円（同55.5％増）と増収増益となった。
「飛躍3ヵ年計画」3年目に当たる13年10月期は、当初目標達成を目指し、受注高550億円（前期比120％）を経営基本方針として掲げた。また、震災復興拠点の強化として、受注計画を30億円（前期実績23億円）とし、岩手県と宮城県に5ヵ所ある出張所のうち3ヵ所を営業所へ格上げする。
事業部別の営業利益予想は、東日本ハウス事業部が32億3,200万円、J・エポックホーム事業部は、甲府・石巻に展示場を出展し体制を強化し、7億8,600万円。住・環境リフォーム事業部は、東京都内3ヵ所に新規出店し、リフォーム営業人員の増強を図るなどにより、12億4,900万円。不動産事業部は、戸建て・マンション分譲の積極化で、2億300万円となる見通し。
全体では、連結売上高593億円、営業利益60億円、経常利益54億4,000万円、当期純利益45億円を見込んでいる。
説明会で同社代表取締役社長の成田和幸氏は「3ヵ年計画2年目の当期は、受注高が対前年比29億円増加し、営業利益率も9.2％と、経営目標指標の7％以上を達成できた。優先株の早期償還も進み、1年前倒しで全額償還が完了した。また、消費税増税の影響は、現在のところ、受注が11、12月は前年比15％増加で進捗している。今後も新商品を展開し、受注拡大を図っていく」などと述べた。
※なお、同社12年10月期の詳細については既報のニュースを参照。