（株）矢野経済研究所は21日、「ソーシャルメディアに関する法人アンケート調査結果2012」を発表した。日本国内の民間企業、団体、公的機関などの法人を対象に、7～10月の期間実施したもの。
それによると、Facebookの活用状況（単数回答）について、全体では「現状アカウント（Facebookページ）を持っており活用もしている」が11.0％。Twitterの活用状況（同）については9.3％にとどまった。国内の法人におけるソーシャルメディアの活用比率は総じて低く、「今後も取得、活用には消極的である」と同社は予測。
また、業種別で活用比率が高かったのは、Facebookは「サービス業」の15.5％。BtoCを含むサービス業では、消費者との双方向のコミュニケーションツールとしてFacebookが比較的利用されていることが分かった。
Twitterは「公共・教育・水産農林他」が25.9％と高く、この理由について同社では「東日本大震災を契機に、ライフラインとしての活用効果が社会的に認知され、自治体や公共機関などのアカウント活用が増加した影響も大きい」と分析している。