大和ハウス工業（株）は、同社が提案した「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及」が、国土交通省の「平成24年度（第2回）住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されたと発表した。
同プロジェクトは、2012年度に着工する大阪府内の賃貸住宅5棟において、エネルギー消費量やCO2排出量の削減を目指し、建物性能・住まい手による省CO2と、普及・波及に向けた取り組みを行なうというもの。省CO2への取り組みが遅れている低層賃貸住宅を対象としたことが評価された。
建物には、太陽光発電システム、高効率給湯器、LED照明、雨水タンク、高断熱複層ガラス等を標準採用。住宅性能表示制度の省エネルギー等級で最高等級である「4」の断熱性を確保した。また、住まい手による取り組みとしては、エネルギーを見える化するHEMSのほか、入居者の省エネ活動に繋がるアイテムとして遮熱スクリーンや保水性舗装等を標準採用した。
これらの取り組みで、政府が定める旧省エネ基準相当の賃貸住宅と比べ、同社試算で、年間光熱費を最大約60％、CO2排出量を最大約50％削減する。