三幸エステート（株）は、東京23区の主要8エリアと、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、福岡市の主要5都市中心部のオフィス需要分析結果を発表した。2008年～12年までに同社が入手したテナント情報をもとに、成約面積の総量を「製造業」「商業」「運輸・倉庫」「建設・不動産」「サービス業」「法律・会計・コンサル」「金融」「情報・通信・IT」「マスコミ・メディア」「教育・医療・公的機関」「その他」の業種別シェアとして集計、各エリアの需要特性を調査した。
23区では、千代田区の丸の内・大手町エリアには、大企業の本社や「法律・会計・コンサル」と「金融」が多く、中央区の八重洲・京橋・日本橋エリアは「商業」「サービス業」が多かった。港区の赤坂・青山・六本木エリアは、主要民放テレビ局が立地するなど「マスコミ・メディア」が占める割合が高く、渋谷区の渋谷・道玄坂・桜丘・南平台エリアは成約面積の過半数を「情報・通信・IT」が占めるなど、23区内でも個々のエリアごとに異なる需要があるとした。
一方、全国主要5都市の中心部では、ほとんどの都市で「製造業」「商業」「サービス業」「情報・通信・ＩＴ」の4業種がそれぞれ10％以上を占めた。同社は「地域経済の中核となる業務地区として広範なニーズが集まるため、特定業種への偏りはない」と分析している。