（社）高層住宅管理業協会は8日、国土交通大臣の太田明宏氏と面談し、要望を行なった。
内容は、（1）マンション管理組合がコミュニティ活動を適正な法の下に活動できるよう、マンション管理適正化法を改正し、マンション管理組合は財産管理に加え、良好な居住環境を図る団体である旨規定されたい、（2）建設業法別表第一を改正し、現行の28業種に「改修工事業」を新設し、この業種の適切な施工を確保するための資格として、同協会認定資格「マンション維持修繕技術者」を加えられたい、（3）旧耐震基準マンションに関する耐震診断および耐震化推進への対応を図られたい、の3つ。
これを受けて太田大臣は「マンションにおける円滑なコミュニティは非常に大切なことである」とマンションでのコミュニティ活動の重要性について、実体験を例えにして語り、合わせて旧耐震基準マンション耐震化への対応について「党の防災・減災ニューディールに携わっておりその重要性は十分認識している」と発言。また、同席の担当課長からは「現状の助成は耐震化改修工事費用の23.4％の補助であるが、これをさらに高めたい」と述べた。