（社）日本住宅建設産業協会（日住協）は10日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）において、新年賀会を開催した。
冒頭挨拶した同協会理事長の神山和郎氏は、「法人税、所得税、相続税など税負担が重く、これが自由主義の経済なのか疑問に思ってしまう。このままでは資産が海外に移転してしまうのではと危惧している。住宅の消費税の負担軽減をはじめ、各種税体系を見直すよう、政府に提言していきたい」などと挨拶した。
来賓代表で挨拶した太田昭宏国土交通大臣は「経済立て直しのためには、住宅市場の活性化が重要。増税により、市場にブレーキを掛けるわけにはいかない。住宅市場活性化のために、あらゆる施策を打ち出していきたい」などと話した。
その後、乾杯の挨拶に立った（一社）不動産証券化協会会長・岩沙弘道氏は「経済波及効果が高い住宅投資に係る消費増税を勘弁いただけるよう、政府に求めていく。日本再生元年といわれる年になるよう、政府には住宅市場が発展するような実行力のある決断をしていただきたい」などと述べた。