国土交通省は、「不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会」（座長：清水千弘麗澤大学経済学部教授）を設置。17日、第1回会合を開いた。
「不動産価格指数」とは、年間30万件の住宅・マンション等の取引価格情報を基に、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化したもの。同研究会は、現在行なわれている試験運用における検証事項等の整理やユーザーのニーズ等を踏まえ、本格運用や現在国際機関で検討されている商業用不動産価格指数の作成方法等について検討するのが目的。
第1回会合では、住宅の不動産価格指数の試験運用の状況や季節要因による変動を説明。大都市圏と地方、速報版指数と確報版指数の数値に差が出ていることなどと指摘した。
また、商業用不動産の不動産価格指数について、商業用不動産の定義や作成単位など、試作版作成に向けた指数の考え方などを説明した。今後の検討課題として、住宅に比べてデータが不足していること、土地は住宅用・商業用どちらにも使えるため、登記データによる判断が難しいことなどが挙がった。
今回の議論を踏まえ、同研究会では3月に予定されている次回会合で、商業用不動産価格指数の試作版を発表する予定。