（社）プレハブ建築協会は21日、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）で、創立50周年記念式典を開催した。
式典では、来賓の国土交通省住宅局長・井上俊之氏が「貴協会は、近代住宅産業のリーダー的存在。品質の高い今日の住宅の礎になっている。住宅は内需の柱であり、住宅産業への税制の負担増をできるだけ軽減できるように取り組んでいきたい」などと挨拶。経済産業省製造産業局審議官渡邊 宏氏は「プレハブ住宅産業は、消費者のニーズを先取りし、経済社会に大きく貢献してきた。今後も、HEMSや蓄電池技術など、潜在的ニーズを掘り起こす新しい取り組みに対する支援策を積極的に取り入れていきたい」などと述べた。
同日の記者会見で挨拶した同協会会長の和田 勇氏は、「住宅は量から質の時代へと変わり、当協会も良質なストックの形成に積極的に取り組んできた。CO2削減についても、『エコアクション2020』を目標に掲げて推進している。災害時には、仮説住宅の建設を積極的に推進し、大きな役割を果たしてきた」と挨拶。消費税の増税については、「過去の消費税引き上げ時には、駆け込み需要の反動で着工戸数が20万～30万戸も減少している。住宅は内需拡大の柱であり、日本再生のために、購入時の給付金など後押ししてもらえるよう陳情していく」などと述べた。
また、創立50周年を迎えて、創立40周年に策定した「プレハブ建築協会行動憲章」と部会の「行動ビジョン」を改定。住宅部会では、良質な社会ストックの形成、地球環境への配慮の2つに特に力を入れて取り組んでいくことをなどを明らかにした。
その後開催された祝賀会は、太田昭宏国土交通大臣、茂木敏充経済産業大臣ほか多数の国会議員、行政関係者、業界団体関係者など多数の来賓が出席、盛会となった。