東京都はこのほど、「木密地域不燃化10年プロジェクト」における「不燃化特区制度（案）」を発表した。
「不燃化特区」とは、震災時に特に甚大な被害が想定される約7,000haの防災性向上を図るため、特に改善を必要としている地区の不燃化を促進するもの。2020年度までに整備地域の不燃領域率を約70％に引き上げ、延焼による焼失のないまちの実現を図る。
不燃化特区を申請する区に対し、助成制度やノウハウの提供など、不燃化特区独自の支援策を提供。特区内においても、優先的に施策を行なう地区を設けるなどのメリハリを付ける。防災都市づくり推進計画に定める整備地域、特定整備路線の沿道おおむね30mの範囲で、区からの申請に基づき、対象とする範囲、整備プログラム、木密解消に向けた地域の状況などから協議し、決定する。
都は、まちづくりコンサルタントを派遣し、まちづくりの気運を醸成するなど、住民の建て替えを促進。用地折衝などの専門家派遣などで、マンパワー・ノウハウ不足を解消するなど、区が積極的に事業を進めるための支援を行なっていく。
3月末に不燃化特区制度を創設、4月から13年度の先行実施地区（12地区）に不燃化特区の認定、不燃化のための施策や事業を定めた整備プログラムの認定を行ない、事業を実施していく予定。