シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、賃貸物流施設の市場動向（2012年第4四半期）を発表した。延床面積1万坪以上の物流施設、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）の58棟、近畿圏（大阪府、兵庫県）の12棟を対象に調査したもの。
首都圏の空室率は3.7％（前期比0.9ポイント減）と、低水準で推移。特に既存物件では2.5％（同0.7ポイント減）となり、04年以来の過去最低水準を更新した。既存物件全般で空室消化が進んだことに加え、当期に新規稼働した物件がテナント入居決定率約75％でスタートし、高稼働となったことが好調の要因。
また近畿圏の空室率は1.5％（同0.4ポイント減）と、堅調に推移した。既存物件では、100％稼働が4期連続で継続中。
同社では、「首都圏の13年の新規供給は多いが、プレ・リーシングは予想以上に順調。すでに、約50％のスペースでテナントが内定した模様で、需給への影響は限定的」と予測。首都圏の14年の新規供給については、「ディベロッパー側に、新規開発プロジェクトの進行状況を見極めたいという姿勢があるため、空室率は低下傾向となる見通し」と分析している。