東急不動産（株）、東京急行電鉄（株）、東日本旅客鉄道（株）、東京地下鉄（株）、道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発準備組合（以下、道玄坂準備組合）の各事業者は23日、東京都知事に、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画の提案を行なった。
東急不動産は、道玄坂準備組合に地権者および事業協力者として参画。同組合が提案した「渋谷駅地区 道玄坂街区開発計画」では、渋谷区道玄坂一丁目2・8番地の敷地面積約3,330平方メートルの地に、地上17階地下5階建ての店舗・オフィスビルを建設する。工期は2015～18年度、開業は18年度の予定。
東京急行電鉄は、東急東横線周辺地区に隣接する権利者と共同で推進する「渋谷駅南街区プロジェクト」を提案。渋谷区渋谷三丁目の敷地面積約7,100平方メートルの地に、地上33階地下5階建ての店舗・オフィスビルを建設する。工期は13～17年度、開業は17年度の予定。
東京急行電鉄、東日本旅客鉄道、東京地下鉄は、提案した「渋谷駅地区 駅街区開発計画」では、渋谷区渋谷二丁目の敷地面積約1万5,300平方メートルの地に、地上46階・高さ約230mの店舗・オフィスビル（東棟、中央棟、西棟）を建設。工期は13～27年度、開業は東棟が20年、中央・西棟が27年の予定。
この3つの事業は、（1）交通結節機能の強化による快適で分かりやすい歩行者ネットワークの形成、（2）生活文化の発信拠点としての魅力を増しまちの国際競争力を高める都市機能の導入、（3）防災機能の強化と環境改善への取り組み、等を連携して一体的に取り組むもの。現在のJR山手線、東急東横線、東京メトロの「渋谷」駅直上に位置する駅街区を中心に近接しており、同地区が抱えてきた課題の抜本的な解決を目指し進めていく。