政府与党は24日、平成25（2013）年度税制改正大綱を決定した。
住宅・不動産関連では、14年4月以降に予定されている消費税率引き上げへの対応として、住宅ローン減税が大幅拡充される。今年末までの適用期限を4年間延長。14年1～3月は借入金の年末残高限度額（借入限度額）2,000万円、各年の控除限度額20万円（控除率1％）、最大控除額200万円となる。消費税率引き上げ後は、借入限度額4,000万円、各年の控除限度額40万円、最大控除額400万円へと引き上げられる。
また、認定低炭素住宅および認定長期優良住宅の場合、借入限度額は5,000万円、最大控除額500万円まで拡大するほか、認定住宅新築時の所得税額の特別控除（控除率10％）についても、適用期間を4年延長した上で、控除対象限度額を650万円、控除限度額65万円へと引き上げる。
住宅ローン控除の控除後、まだ所得税に残額がある場合には、14年1～3月は最高9万7,500円、14年4月以降は最高13万6,500円を住民税から減額する措置も講じる。
なお、住宅ローン減税の拡充措置によっても効果が限定的な所得層に対しては「適切な給付措置を講じる」と記すにとどまり、その具体的な措置については触れられていない。
既存住宅の省エネ改修に係る所得税額の特別控除については、5年間延長の上、工事限度額を200万円から250万円（太陽光発電装置を設置する場合は350万円）、控除限度額25万円（同35万円）に、バリアフリー工事については工事限度額を150万円から200万円、控除限度額20万円へと引き上げる。
また、相続税・贈与税の負担増に伴い、小規模宅地等の相続税課税特例のうち、特定居住用宅地等に係る特例適用対象面積を240平方メートルから330平方メートルへと引き上げる。そのほか、土地・住宅に係る登録免許税の軽減措置の延長も図られた。