（株）ニッセイ基礎研究所は5日、不動産投資レポート「不動産クォータリー･レビュー2012年第4四半期」を発表した。
東京オフィス市場では、同期間内の東京都心3区大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）の空室率は6.3％と2期連続で低下、賃料も坪当たり月額1万3,983円（対前期277円下落）と低下傾向に。
一方、都心Aクラスビルの賃料は前年同期比で大幅に上昇し、市場の二極化が鮮明になっている。震災以降、企業におけるBCPや電力コスト削減への関心が強まる中、防災・省エネ性能に優れた新築大型ビルに対して、設備仕様が古く耐震性にも劣るビルの空室解消や賃料上昇の可能性は低いと予測している。
また、東証REIT指数は、約半年ぶりに1,000ポイントの大台を回復後も堅調に推移。12月末には震災前の水準を回復し、第4四半期の上昇率は9.1％、2012年累計では過去最高の33.6％となった。J-REITによる第4四半期の物件取得額は2,252億円（51物件）、2012年累計では8,000億円を上回り、3年連続で前年比プラスとなった。
私募ファンド市場も堅調に推移しており、「昨年末からの円安、株高や景気回復期待の高まりなどを背景に、不動産投資市況は実体経済に先行して改善が続くとみられる」と分析している。