カナダの高性能住宅を直輸入し全国で販売しているセルコホーム（株）（仙台市青葉区、代表取締役：新本恭雄氏）はこのほど、「住まい方に関する意識調査」の結果を発表。同調査は2012年12月5～12日、全国の20～59歳の男女を対象にモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）を行ない、2,000名の有効サンプルを集計した。
少子高齢化や単身世帯、共働き世帯の増加などの社会情勢の変化や、東日本大震災と福島第一原発事故の発生以降の、節電や省エネに関する意識の高まりなどを受けて、ユーザーの日々の暮らしのありかたに対する意識の変化や、住まい、共に生きる家族、地域について、意識調査をしたもの。
将来住みたいと思う住居については、「一戸建て（持ち家）」が57.7％と、「マンション・アパート（持ち家）」（37.1％）を大きく上回る結果となった。なお、「マンション・アパート（賃貸）」は、50歳代で「検討したくない」が83.8％と大半が否定的であったのに対し、20歳代では「検討したい」が56.6％となり、年代ごとに傾向の差が出る結果となった。
また、「ソーシャルアパートメント」（賃貸マンション・アパートに共用部施設が加えられ、その共用部をシェアする形態）のイメージについては、トップが「家賃を抑えることができる」で61.5％、次いで「トラブルが不安」が60.1％となり、上位2つは続く「ひとり暮らしより安全」（35.2％）と大きく差が開いた結果に。また「機会があれば体験居住してみたい」と答えたのは25.8％となったが、20歳代女性では41.6％に上った。
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