国土交通省は8日、「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会」（座長：川北英隆京都大学大学院経営管理研究部教授）の第3回会合を開催した。高齢者向け住宅や有料老人ホーム、病院などを投資対象とした「ヘルスケアリート」の設立に向けた環境整備について検討しているもの。
会合では、報告書取りまとめの骨子（案）が発表された。骨子案では、ヘルスケアリートは新たな資金調達手法による供給拡大、多様化、運営の安定化などのメリットがあるとした。一方で、施設利用者よりも投資家の利益を優先した運営や、運営者の負担増など、オペレータ、投資家それぞれのデメリットも挙げ、同制度の普及啓発の強化、施設の安定した運営の確保、賃貸借契約でサービスなどの条件を明確化するなどの環境整備が必要だとした。
各委員からは、「施設を他者に所有してもらうことによる会計上のオフバランス化が可能かどうか」「情報公開を徹底し、不必要なプレミアムが付かないような事業評価のスキームが必要」「従業員が働きやすい環境の実現」「日本にヘルスケアリートを根付かせるためには、外国人投資家に興味を持ってもらえる仕組みづくりが重要」「各施設ごとに規模が違う中で、評価をどのように行なうのか」など、それぞれの立場から意見交換が行なわれた。
同委員会では、3月6日開催の次回会合で、最終報告に向けたとりまとめの議論を行なう予定。