（株）ビルディング企画は12日、2013年1月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区のビル（基準階床面積100坪以上）平均空室率は8.64％（前月比0.09ポイント減）と2ヵ月連続の改善。最も空室率が改善したのは千代田区で6.60％（前月比0.41ポイント減）。ほか中央区が8.85％（前月比0.11ポイント減）と改善した。千代田区は2,000坪超の成約ほか複数の大型成約があったため。中央区も複数の大型成約が寄与した。一方、港区は10.06％（同0.04ポイント増）、新宿区11.23％（同0.24ポイント増）、渋谷区6.25％（同0.06ポイント増）といずれも空室率は上昇。大型テナントの他エリアへの移転による二次空室の影響。
推定成約賃料は1万6,025円（前月比68円減）と、再び下落した。千代田区を除いた4区で賃料は小幅に上昇しているが、低価格帯の成約が増え高額物件の空室が残されていることが要因で、本格的な賃料上昇ではないとした。
同社は「13年に入り、日本経済の上昇期待の高まりとともに、入居ビル内での増床や拡張移転、テナント企業からの引き合いも増加傾向にあり、今後の市場改善に期待がかかる」と分析している。