（株）富士経済は19日、2012年10～13年1月にかけて行なった市場調査結果をまとめた報告書「スマートハウス関連技術・市場の現状と将来展望 2013」を発表した。
12年の国内スマートハウス関連市場は、大手ハウスメーカーにおける提案が本格化したことで、1万1,500戸が販売され、11年比25.3％増の1兆8,409億円を見込むとした。省エネ領域が市場の46.7％を占めており、創エネ領域とともに市場を牽引する結果となった。
13年は国による補助・優遇制度の後押しに加え、消費税増税前の駆け込み需要により新築住宅は90万戸を超える見通しであるほか、14年以降はハウスメーカー主導によるエコタウンプロジェクトが本格始動することなどを踏まえ、新築住宅におけるスマートハウス化の拡大を予測。さらに「スマートリフォーム元年」として、既築住宅分野でのスマート商材の積極提案が始まることから既存物件のスマート化も進むだろうと分析している。
国内市場は16年頃まで年率10％増で推移し、20年に11年比2.5倍の3兆6,362億円を予測。新築住宅需要の約17％に当たる7万戸がスマートハウスとなると見込む。