シービーアールイー（株）（CBRE）は21日、「不動産投資に関するアンケート」結果を発表した。不動産投資家に対し四半期ごとに行なっているもので、2013年1月に194名を対象に実施。158名から回答を得た。
当期の東京主要部の期待利回り（NOIベース）については、全セクター（「オフィス」「賃貸マンション」「商業」「ホテル」「倉庫」）で低下。中でも、「倉庫（首都圏湾岸部）」「賃貸マンション（ワンルーム）」の上限値は20bps低下し、リーマンショック後の最低水準を更新。「オフィス」「賃貸マンション（ファミリー）」「ホテル」の上限値は10bps低下した。同社では、「『倉庫』の利回り低下については、実際の取引事例を受けて投資家が利回り低下を実感したことが大きく影響。『賃貸マンション』については、不動産マーケットの好転期待を反映し、高めの利回りを追求していた投資家がその水準を若干引き下げた結果」と分析している。さらに、「全般的には、円高・株高が進展し、実態経済への波及効果とそれに伴うNOIの改善が期待されていること、インフレターゲット導入を背景にインフレ対応資産としての不動産が注目され始めていることなどから、利回りの反映がなされたものとうかがえる」としている。
大阪と名古屋の「オフィス」についても、前期と比べ、大阪は下限値が20bps低下、名古屋は上限値が20bps低下した。
なお、同社の短観（東京の大型オフィス／首都圏の大型物流施設）によると、多くの投資家が「最近（回答時点）」ならびに「1年先」の状況について改善を予測する結果となった。