（株）不動産経済研究所は21日、「2012年 全国マンション市場動向」を発表した。
12年1年間の全国マンション発売戸数は9万3,861戸（前年比8.4％増）で、4年ぶりに9万戸を突破し、3年連続の増加となった。地域別では、首都圏4万5,602戸（同 2.5％増）、近畿圏2万3,266戸（同15.1％増）、東海・中京圏6,013戸（同3.4％減）、北海道1,434戸（同19.9％減）、東北1,427戸（同47.6％増）、関東986戸（同5.5％増）、北陸・山陰432戸（同257％増）、中国3,237戸（同7.1％増）、四国1,167戸（同14.9％増）、九州1万297戸（同32.3％増）。東海・中京圏と北海道が減少となったが、その他エリアはすべて前年実績を上回った。
1戸当たりの価格は3,824万円（同1.8％減）、1平方メートル当たり単価は53万1,000円（同2.2％減）だった。また、事業主別供給戸数では、首位が野村不動産（株）（6,181戸）となり初のトップ。次いで、三井不動産レジデンシャル（株）（5,138戸）、三菱地所レジデンス（株）（4,975戸）となった。
なお、13年の発売戸数は10万3,900戸（同10.7％増）と、4年連続の増加となる見込み。地域別では、首都圏5万戸（同9.6％増）、近畿圏2万5,000戸（同7.5％増）、東海・中京圏7,000戸（同16.4％増）、九州地区1万2,000戸（同16.5％増）と予測。「全体の約5割を占める首都圏・大手企業中心の一極集中型市場に大きな変化はない」と予測している。