（一財）土地総合研究所はこのほど、「不動産業業況等調査（2013年1月1日時点）」結果を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産業者を業種ごとにアンケート、経営状況を指数化しているもの。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が0.0（前回調査5.0）となった。不動産流通業（住宅地）は マイナス5.3（同マイナス20.8）で、ビル賃貸業はマイナス22.0（同マイナス16.0）、不動産流通業（商業地）は27.8（同0.0）となった。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数がマイナス10.0（同6.7）とマイナスに転じ、モデルルーム来場者数もマイナス11.1（同マイナス7.4）といずれもマイナス幅が拡大した。成約件数もマイナス15.6（同マイナス5.2）とマイナス。販売価格動向は3.3ポイント（同変化なし）と横ばいで、販売価格が「上昇した」という回答が「下落した」という回答を上回った。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス12.3（同マイナス19.6）、購入依頼件数がマイナス8.6（同マイナス26.3）、成約件数がマイナス12.3（同マイナス17.9）、取引価格がマイナス2.6（同マイナス9.5）と、上昇したものの、いずれの指数もマイナス水準にあり、減少（下落）傾向にあるという見方が多い状況だった。
戸建（中古等）も、売却依頼がマイナス6.6（同マイナス13.1）、購入依頼件数がマイナス5.0（同マイナス17.2）と上昇。成約件数はマイナス13.1（同マイナス10.9）となったが、いずれもマイナス水準。土地は売却依頼件数が3.2（同マイナス3.3）、購入依頼件数が13.1（同9.4）と上昇。成約件数はマイナス14.5（同0.0）と減少したが、取引価格はマイナス7.8（同マイナス11.5）と2期続けてプラス水準となった。
ビル賃貸業は、空室状況が14.7（同6.1）と、4期連続でプラス、成約賃料動向はマイナス37.5（同マイナス20.8）と減少。08年10月以来4年以上マイナスで推移しており、成約賃料の低下傾向が長期化していることが分かった。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は15.5、不動産流通業（住宅地）は15.9となり、それぞれマイナスからプラスに転じた。ビル賃貸業はマイナス4.0、不動産流通業（商業地）が44.4。