国土交通省は26日、主要都市の高度利用地地価動向報告した「地価LOOKレポート」（2012年第4四半期）を発表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。内訳は住宅系地区44、商業系地区106。
当期（12年10月1日～13年1月1日）の全体の地価動向は、上昇51区（前回34地区）、横ばいが74地区（同87地区）、下落が25地区（同29地区）。上昇と横ばいを示す地区は125地区で全体の約88％（同80％）を占めた。なお上昇を示す地区は前回からさらに増加し、横ばいは引き続き最多の変動率区分となった。
上昇地区増加の要因は、商業系地区では再開発等における賃料の上昇等またはマンション需要等の増加、住宅系地区では従来から人気の高い地区における需要の増加による取引価格の上昇等により、地価が上昇に転じたことによる。
圏域別でみると、すべての圏域で上昇地区が前回よりも増加。3％以上の上昇地区は前回東京圏の1地区のみだったが、東京圏、大阪圏でそれぞれ1区間増加し、3地区となった。また地方圏では、上昇地区数と下落地区数が拮抗、さらに横ばい地区数も拮抗する結果となった。
用途別では、住宅系地区は、上昇が20地区（同16地区）、横ばいが21地区（同24地区）、下落3地区（同4地区）となり、前回に引き続き、上昇地区が下落地区数を上回った。商業系地区では、上昇が31地区（同18地区）、横ばいが53地区（同63地区）、下落が22地区（同25地区）となり、上昇地区数が下落地区数を上回り、前回に引き続き横ばいが最多の変動率区分となった。