国土交通省は5日、「平成24年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。平成24年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関に調査票を郵送、1,359件の回答を得た。
平成23年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は15兆2,761億円（前年度比9.7％増）、同年度末の貸出残高は123兆641億円（同10.8％増）となった。新築住宅の建設・購入における新規貸出額は3兆5,740億円（同22.2％増）。他の住宅ローンからの借換え実績は、新規貸出額が1兆7,733億円（同16.9％増）となった。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が54.5％（同2.0ポイント増）でトップ。次いで固定金利期間選択型が27.8％（同0.5ポイント増）となった。固定金利期間選択型では、固定金利期間10年が15.2％（同2.0ポイント減）と、前年度比で若干減少したものの最も多く、次いで3年が5.6％（同1.4ポイント増）、5年が3.1％（同0.5ポイント減）、2年が0.7％（同0.1ポイント減）の順となった。
また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の平成23年度の新規貸出額は1兆7,426億円（同23.0％増）、貸出残高は19兆5,043億円（同12.8％増）となった。