国土交通省は、平成25年度のPPP（官民連携）／PFI推進のための案件募集を開始した。
同省では、従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP／PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進するなか、検討課題を有する具体的な案件を題材として、新たな官民連携事業の導入等を目的とした調査・検討や、官民連携事業導入の検討に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を平成23年度より実施している。
25年度は、（1）官民連携事業の推進に関する検討調査（新たな官民連携事業の導入にあたって検討課題を有する具体的な案件を広く募集し、それらを題材として同省が調査・検討を行なうことで、新たな官民連携事業の普及促進を図るもの）、（2）先導的官民連携支援事業（地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成することにより、先導的な官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するもの）、（3）震災復興官民連携支援事業（震災復興において官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成することにより、震災復興における官民連携事業の案件形成を促進するもの）を募集。中でも「防災・減災対策」「公共施設の老朽化対策」に該当する官民連携事業を重点的に推進する方針。
募集対象、期間、方法などは同省ホームページ参照。