横浜市と東京急行電鉄（株）、日産自動車（株）は13日、「超小型モビリティ モニター調査」の実施概要等を説明するタウンミーティングを開催する。
横浜市と東急電鉄は、「たまプラーザ駅北口地区」（横浜市青葉区）を快適かつ省エネルギーなまちとする“次世代郊外まちづくり”に取り組んでいる。横浜市と日産自動車も、低炭素型次世代交通の実現に向けて電気自動車やエコ運転の普及など総合的な自動車交通施設に関するプロジェクトを実施していることから、国土交通省に協力する形でモニタリング調査を行なったもの。
同調査では、超小型モビリティ導入が実際のライフスタイルや交通、市民の日常生活にもたらす具体的な変化を抽出するため、日産自動車の100％電動車両（定員2名）を、7世帯に14日間貸与した。タウンミーティングでは、同調査に参加したモニターの他、自動車ジャーナリストの川端由美氏など関係者によるディスカッションが行なわれる。
詳細は以下の通り。
日時：3月13日（水）13～15時
会場：たまプラーザテラスプラーザホール（横浜市青葉区）
定員：100名（入場無料。申込不要で先着順）