三鬼商事（株）は8日、2013年2月末時点でのオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は8.57％（前月比0.01ポイント増）と、ほぼ横ばいで推移。大規模ビル2棟が竣工したものの、これらのビルがおおむね高稼働となったことや、既存ビルにも統合などに伴う成約の動きが見られたことにより、空室面積が約2,000坪の増加にとどまり、空室率は極めて小幅な上昇となった。
2月は新築ビル3棟（延床面積合計約7万坪）が竣工。大規模ビル2棟がおおむね高稼働したため、新築ビルの空室率は23.98％（同0.23ポイント減）に低下した。既存ビルは、大型解約の影響があったものの、統合や拡張移転などに伴う成約の動きが進んだことから、空室率は8.07％（同0.05ポイント減）となった。
平均賃料（坪単価）は、新築が2万5,500円（同1,109円増）、既存ビルが1万6,327円（同55円減）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は10.48％（同1.08ポイント増）。新築ビルが竣工、既存ビルにも新規供給に伴う解約の動きが見られたことから、空室面積が約2万7,000坪増加したことによるもの。同空室率は7ヵ月ぶりの10％台。
既存ビルの平均賃料は、1万1,301円（同1円減）。