（社）高層住宅管理業協会は13日、第296回理事会を開催。4月1日付けでマンション保全診断センターの名称を「技術センター」に変更することを承認した。
また、「東京都特定緊急輸送道路沿道建築物」の耐震化状況ついて発表。対象となる旧耐震基準のマンションは705棟で、事務所ビル等の一般建物を含む全対象棟数のうちの14.4％を占めていた。また、耐震化状況報告書は651棟（対象棟数の92.3％）が提出済みだったが、耐震診断実施済みはわずか116棟（同17.8％）、そのうち94棟（81.0％）が耐震性能不十分と判断されていることが分かった。
一方、旧々耐震基準のマンションは、対象棟数が90棟（同12.8％）で、耐震診断実施済みは25棟（同27.8％）と、旧耐震よりも10ポイント高かった。そのうち17棟が耐震性能不十分（不明・未確認含む）だった。
また、4月1日に協会名称を（一社）マンション管理業協会に変更することを受け、ホームページのリニューアルを実施。マンション住民やマンション管理組合向けの情報発信に、より重点を置いていくとした。
理事会後に会見した同協会理事長の山根弘美氏は、「当協会の会員会社が全国のマンションの9割以上を管理しているが、認知度がいまひとつ。協会名の刷新をきっかけに知名度を高めていきたい」等と語った。