（社）プレハブ建築協会は14日、報道関係者を集め、2012年度の住宅部会活動状況を報告した。
住宅部会は、3つの委員会（CS品質委員会、瑕疵保証実施委員会、プラン推進委員会）と、8つの分科会（技術分科会、環境分科会、広報企画分科会、労務安全分科会、公住分科会、展示場分科会、住宅ストック分科会、低層集合住宅事業分科会）で構成されており、会員は20社（13年3月現在）となっている。
報告会では、同協会住宅部会長代行・真鍋正司氏（パナホーム（株）広報・渉外担当 執行役員）が住宅部会の活動概要について説明した。
応急住宅対応状況については、建設が11年4～9月で約1万4,000戸となり、使用期間の1年延長に伴う居住環境改善工事が完了したことを報告。風除室やエアコンの設置、駐車場舗装などの寒さ対策を行なったほか、12年6～11月に追い焚き約8,000戸、物置約1万1,500戸を設置したことなどを報告した。
各委員会・分科会からは、「住宅ストック分科会」がリフォームの顧客満足度向上に向けて講習会を開催し、会員各社の取り組み事例の発表と情報交換を行なったことを報告。さらに、増改築・リフォーム工事に係る法制度、技術基準等の提言の見直し活動を行なったことを発表した。
CS品質委員会では、瑕疵の範囲、保証期間、保証内容など、顧客への説明困難な事項について、各社の優れた取り組み事例を共有化し、全体のレベルアップにつなげる活動を毎月行なっていることなどを発表した。
真鍋氏は会見で「50周年という重さと合わせていろいろな課題をいただいている。今後はリフォームだけでなく、中古流通も合わせた推進体制もつくっていき、長く住み続けられる安心の住宅の提供を目指していく」などと述べた。