（公財）日本賃貸住宅管理協会の「家賃債務保証事業者協議会」は15日、第3回定例会を開催した。
開会にあたり挨拶した同協議会会長の浅野賢一氏は、「業界内で家賃債務保証事業の普及が進んでいる。賃貸人・賃借人のトラブルの未然防止を重点課題とし、透明性の高い誠実な業務の推進に努めていきたい」などと抱負を述べた。
定例会では、同協議会規約改定委員会が暴力団排除条例の研究活動として協議会会員向けに作成した、標準的な保証契約書、保証委託契約書のモデル条項を報告。モデル条項は、（1）表明・保証、（2）禁止事項、（3）契約解除など、標準的な条項を盛り込んだ。
続いて、「暴力団排除条項と最近の賃貸借の判例」をテーマに、ことぶき法律事務所の亀井英樹氏が解説。暴力団排除条例のうち、民間の賃貸借契約にも適用される条項の説明や、賃貸借の最近の判例を挙げ、実務における対応策について述べた。
また、日管協総合研究所主任相談員・研究所員の日山秀治氏は、同協会に寄せられた苦情相談の事例を紹介。滞納者や連帯保証人関連で発生したトラブルにおける対処法についてアドバイスした。