国土交通省は19日、イイノホール（東京都千代田区）で不動産流通市場活性化12協議会シンポジウムを開催。約260名が参加した。
同省は2012年度、「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」を展開。そのなかで、不動産流通事業者と流通を促進するための周辺事業者との「事業者間連携」による新たなビジネスモデルづくりを目的に、全国12の「流通促進協議会」を認定し、同年夏から各協議会が地域の実情にあったビジネスモデルづくりに取り組んできた。
その成果は、これまで全国6都市での講習会で発表されてきたが、今回のシンポジウムは、同年度の活動の集大成として、全国12の協議会代表が一堂に集結し、情報共有と成果報告を行なうのが目的。
シンポジウムでは、まず国土交通省土地・建設産業局不動産業課課長の野村正史氏が、中古不動産流通市場整備・活性化事業について解説。「既存ストックの周辺にはさまざまなニーズが生まれるが、それらをビジネス化するにはこれまでのビジネスモデルではなく、ユーザー目線の新しいビジネスモデルが必要となる。すでに大手不動産流通会社は、自社でそうしたビジネスモデルづくりに取り組んでいるが、中小事業者は専門事業者との連携がカギとなる。12協議会の活動の中からそうした新しい取り組みがいくつも生まれている。中小不動産事業者のみなさんの意識も変わってきた。ユーザーの生活に寄り添い、ニーズにあったサービスを提供するのは、地域に根差した地場不動産業者が得意とするところ。今年度以降、さらに取り組みが進むことを願います」などと語った。
続いて、北は北海道から南は九州までの全国12の流通促進協議会が、建物検査・瑕疵保険のワンストップサービス、住宅ローン・リフォームローンの一体提供、既存住宅アドバイザー・インスペクター講習、ユーザー向けセミナーなど、活動報告を行なった。また、12協議会の代表によるパネルディスカッションも行なわれ、今後は12協議会が横の連携により成功事例を共有すること、中古住宅流通を活性化するための税制について、積極的に要望していくことなどを確認した。