（社）高層住宅管理業協会は22日、イイノホール（東京都千代田区）で「マンション長寿命化協議会シンポジウム」を開催。同協議会（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）による「マンションに安心・安全で長く住まうための提言」を発表した。
同協議会は、2011年6月に発足。同協会からの諮問を受け、東日本大震災の教訓を踏まえた住宅の耐震化促進、防災・減災にも資するコミュニティ活動のあり方等について議論を重ね、提言としてまとめたもの。
同提言では、管理組合は財産管理だけでなく、財産価値の維持向上につながる居住環境の整備として、防災・減災への取り組みなど、地域との協働利益増進活動への協力も求められているとし、政策当局に対し、そうした活動についての明確な規定を、マンション管理適正化法、マンション管理適正化指針、マンション管理標準指針等に措置するよう改正も行なうべきとした。
管理組合に対しては、現行のマンション標準管理規約は、区分所有法の趣旨に沿って策定されているものであることを理解した上で「区分所有者は各マンション管理組合の総意を図り、主体的な意思決定で活動を行なっていくべき」とした。また、管理会社に対しては「マンションごとの実情に即した防災マニュアルの策定等、管理組合に対し可能な限りの支援を行なうこと」を提言した。
同提言を受け、同協会理事長の山根弘美氏は、「未曾有の大震災を経て、マンションコミュニティの可能性が見直されており、管理会社に寄せられる期待も大きい。今回の提言を受け、諸団体とも力を合わせ、マンションコミュニティの明るい将来のため、安心・安全で長く住まえるマンションづくりに励んでいきたい」などと語った。
なお、シンポジウムでは、同協議会の委員7名によるパネルディスカッション、明治大学名誉教授・弁護士の玉田弘毅氏、（一社）日本マンション管理士会連合会会長の親泊 哲氏、齊藤教授による基調講演も行なわれた。