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創立20周年記念行事開催、消費税増税負担圧縮を要望/住団連

「消費税の負担がこれ以上増えないように政府に提言していく」などと話す(一社)住宅生産団体連合会会長の樋口武男氏

 (一社)住宅生産団体連合会(住団連)は25日、ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)で、創立20周年記念行事を開催した。

 式典では、住団連の20年のあゆみをまとめた映像を上映。続いて、来賓祝辞で国土交通省住宅局長・井上俊之氏が「人口が減少する中、既存の住宅ストックを活用することが重要であり、政策によって改修促進・質の向上を後押しすることで、中古住宅流通・リフォーム市場活性化に向け、施策を打ち出していきたい」などと述べた。

 続いて行なわれた記念講演では、映画作家の大林宣彦氏が「これからの生き方・暮らし方・住まい方」をテーマに講演。東日本大震災は、人の生き方、暮らし方、地域社会の在り方などが、考え直されるきっかけになったとし、自身の戦争体験なども交えて、今後、住宅産業には何が求められているのか、などについて述べた。

 記念行事に先駆けて行なわれた記者会見では、平成25年度事業計画を発表。重点事項として、(1)安全・安心な暮らしを支える住まいの確保、(2)持続可能な低炭素循環型社会構築、(3)良質な住宅ストックの供給・流通、(4)経済活性化と住生活の向上に向けた住宅税制・金融の整備、の4つの取り組みが決定した。
 記者会見で挨拶した住団連会長の樋口武男氏は、「消費税が5%になったときには、住宅着工が減少し、雇用も減り、国の収入も大幅な減収となった。アベノミクスの効果で、株高、円安になったが、一般企業が広く恩恵を受けるまでには至っておらず、新しい政策が必要。今後も現行よりも消費税の負担が増えないように、減税などの拡充、給付措置の内容について、提言を行なっていく」などと述べた。

 その後開催された祝賀会は、国会議員、行政関係者、業界団体関係者など多数の来賓が出席、盛会となった。


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