（公社）全国宅地建物取引業協会連合会傘下の16の宅建協会が、4月1日から公益社団法人へ移行する。
移行するのは、秋田、山形、宮城、茨城、栃木、神奈川、山梨、石川、福井、岐阜、奈良、鳥取、島根、徳島、長崎、沖縄の16宅建協会。これにより、すでに公益社団法人移行済みの16宅協と合わせ、全国32宅協が公益社団格を持つこととなる。
このほか、新潟、富山、大阪、広島の4宅協が現在公益社団法人移行を申請中。また、岩手、群馬、千葉、長野、兵庫、岡山、山口、熊本、大分、宮崎の10宅協は一般社団法人に移行。佐賀宅協が一般社団法人移行申請中。