国土交通省は26日、3月の「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、現在および3ヵ月先の価格、需給、在庫等の変動状況を毎月調査しているもの。3月1～5日に、全国10地方・47都道府県の需要側（1,170社）と供給側（1,145社）から20～30社程度のモニターを選定し、調査した。
全国の「価格動向」については、異形棒鋼、H形鋼、石油が“やや上昇”、アスファルト合材（新材）、木材（型枠用合板）が“やや上昇”と“横ばい”の境界上、その他の資材が“横ばい”であった。「需給動向」はすべての資材が“均衡”、「在庫状況」はすべての資材が“普通”となった。
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における「価格動向」は、H形鋼が“上昇”、生コンクリート、骨材（砂、砂利）、アスファルト合材（新材、再生材）、異形棒鋼、石油が“やや上昇”。木材（型枠用合板）は“やや上昇”と“横ばい”の境界上、その他の資材は“横ばい”となった。
「需給動向」は、生コンクリート、骨材（砂、砂利、砕石）は“ややひっ迫”、骨材（再生砕石）、アスファルト合材（再生材）、木材（型枠用合板）は“ややひっ迫”と“均衡”の境界上、その他の資材は“均衡”となった。
「在庫状況」については、骨材（砂）は“品不足”、骨材（砂利）は“やや品不足”、その他の資材は“普通”となった。