（社）日本木造住宅産業協会（木住協）は28日、「木住協リフォーム支援制度」の開始を発表した。
同支援制度は、顧客が満足できる住宅リフォームを推進するために、会員事業者に対し、住宅リフォーム業務に関する営業面、技術面、運営面の取り組みや、情報提供などの支援を行なうもの。同支援制度の登録会員となることで、リフォーム事業に関する調査・診断の手引き、計画・工事・維持管理の手引きなど、木住協が提供する支援ツールを利用でき、さらに、独自に開発した住宅リフォームのための概算見積りシステムなどを活用することができる。
同制度の登録会員になるためには、木住協会員で、かつ一級・二級・木造建築士のいずれかの資格を取得後、木造住宅の設計または施工の実務経験が5年以上の社員がいることが条件。さらにこの社員が「木住協リフォーム支援制度講習会」を受講し合格、「木住協リフォーム支援制度入会申込書」が送付され、入会手続きが完了して初めて登録会員となることができる。なお、考査に合格した社員には「木住協リフォーム診断員」の登録証が送付される。
講習会は5月9日より仙台にて開始し、東京、福岡、大阪、名古屋と、順次開催していく予定。受講料は登録料込みで8,000円。
4月上旬には、木住協ホームページ（HP）に、同支援制度の概要を掲載する予定で、6月には、HPで全国の登録会員が検索できるようにするという。
会見で木住協専務理事・熊 建夫氏は「新規の住宅需要が減少する中、会員各社にとってリフォーム事業に力を入れていくのが課題となっている。支援制度を活用することで、安心で満足できるリフォームが提供できれば」などと述べた。