（一社）全国住宅産業協会（全住協）の初代会長に就任した神山和郎氏（日神不動産（株）代表取締役会長・最高経営責任者）が5日、記者会見を開催した。
全住協は、（一社）日本住宅建設産業協会（日住協）と（一社）全国住宅建設産業協会連合会（住協連）が、4月1日に合併し設立した。会見で神山氏は、「合併したことによって、会員数が1,300社を擁する団体となった。日本には業界団体がたくさんあるが、中堅企業を中心にこれほどの規模を持つ団体は少ない。今後は陳情活動、政策提言をさらに積極的に行なっていきたい」と抱負を述べた。
今後の活動については、「消費税増税という大きな問題を抱えおり、この決着が付かないことには、次のステップに進めない。現在は、いろいろなものに税金が掛かる多重課税となっており、もっと簡素化するように提言していく。住宅税制についても、軽減してもらえるよう陳情していきたい」などと話し、特に住宅ローン減税について「現金で買う人は富裕層だから、保護する必要はないという意見があるが、ローンを組みたくても組めない人もおり、退職金や長年貯めた預金を崩して購入費に充てている。必ずしも余裕があるわけでないので、現金購入者に対しても給付を要望していく」とした。
会員向けの支援については、「われわれの会員は、マンションディベロッパー、パワービルダー、仲介、リフォーム、賃貸管理など、業種がかなり幅広い。こうした会員のサポートとなるよう、情報を発信していくことでビジネスチャンスを広げていきたい」と話し、会員と顧客の両方に役立つよう、消費者との接点でトラブルが発生したときに対応する窓口を新設するとした。