三井不動産（株）は8日、日本橋室町三丁目で推進中の「（仮称）日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」にて、都市ガスを燃料とした大型の高効率発電機（ガスコジェネレーションシステム）を導入し、地域電気供給事業・熱供給事業を実施すると発表した。
開発区域内や区域外の動社所有・管理施設はもとより、それ以外の既存オフィスビルや商業施設等の延床面積約100万平方メートルに対して「電気」と「熱」を供給することが可能。電力供給可能量は約5万kW。
都心部の既存街区に自立分散型電源による電気を供給する事業は日本初。
日中は高効率発電と系統電力による電気、夜間は系統電力のみによる電気と賢く選択できる点が大きな特徴。また、発電には東日本大震災時にも供給が途絶えなかった「非発認定中圧ガスライン」を利用することで、非常時に系統電力の供給が停止した場合でもガス発電により各ビルのBCPに必要な電気を供給可能とする。さらに熱供給事業として、発電時に発生する廃熱を有効活用して空調などに利用する温水・冷水・蒸気をつくり、開発区域外の既存建物に対して供給することで、開発区域内だけでなく周辺エリアも省エネ・省CO2に配慮した環境共生型のまちへと進化させることができる。
なお、このエネルギー供給事業は、東京ガス（株）と共同で検討を進めている。
供給開始は2019年を予定。