（株）ビルディング企画は13日、2013年3月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区のビル（基準階床面積100坪以上）平均空室率は8.70％（前月比0.11ポイント増）と4ヵ月ぶりに上昇した。最も空室率が上昇したのは中央区の10.19％（同0.85ポイント増）。新築ビルの供給と既存ビルでの1,000坪超の大規模募集が要因。新宿区も、エリア外転出による大規模募集などで11.44％（同0.65ポイント増）と空室率が拡大した。逆に千代田区は、新築ビル竣工による供給増はあったものの、既存ビルでの100～300坪の成約が相次ぎ、6.48％（同0.21ポイント減）と改善した。港区は9.90％（同0.21ポイント減）、渋谷区は5.35％（同0.01ポイント減）だった。
推定成約賃料は1万5,890円（前月比100円減）と、3ヵ月連続の下落。年度末内成約を目指した値下げの動きはあったが、一部物件では値上げの動きもあり横ばいとなった。新築ビルは空室率22.70％（同0.01ポイント）、成約賃料は平均2万9,441円（同233円増）。
同社は「2013年度は、景況感の回復に伴ってテナントの増床意欲の拡大によるオフィス市況の回復に期待がかかる」と分析している。