東京都は12日、「不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）制度」を制定。平成25年度の募集を開始する。
「不燃化特区」とは、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の施策の一つとして、震災時に特に甚大な被害が想定される約7,000haの防災性向上のため、特に改善を必要としている地区の不燃化を促進するもの。申請する区に対し、助成制度やノウハウなどを提供する。
特区内には、優先的に施策を行なう「コア事業」を設ける。防災都市づくり推進計画に定める整備地域、特定整備路線の沿道おおむね30mの範囲で、区からの申請に基づき、対象とする範囲、整備プログラム、木密解消に向けた地域の状況などから協議し、決定する。都は、まちづくりコンサルタントや用地折衝の専門家を派遣するなど、区が積極的に事業を進めるための支援を行なっていく。
6月下旬から、平成25年度の同制度実施地区の予備募集を開始。9月上旬頃をめどに本申請を受け付け、2014年3月下旬までに、整備プログラムを認定する。
同時に、制度実施に際し先行実施地区に定められた地区（11区12地区）についても、整備プログラムを策定。各地区の事業執行の準備が整い次第、順次、事業を実施していく。