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安定的にマンション契約戸数7,000戸目指す/野村不動産HD

「中長期経営計画のスタートとして、良いテイクオフとなった」などと述べる中井社長

 野村不動産ホールディングス(株)は18日、野村コンファレンスプラザ(東京都新宿区、新宿野村ビル48階)で、記者懇親会を開催した。

 冒頭、挨拶した同社取締役社長の中井 加明三氏は、「プラウドブランドでの住宅販売を開始して10年が経過したが、このたび、マンション供給戸数全国1位を達成することができた。今年は、2022年までに売上1,000億円を目指すという中長期経営計画の初年度。良い形でスタートを切ることができた」などと述べた。

 住宅事業については、分譲マンションの新ブランド「OHANA」の販売好調等が寄与し、前年度の契約戸数が7,170戸と過去最高、期末在庫は0となったことを報告。すでに約8,000戸の用地取得を完了しているといい、「トップブランドとして、より良質な住宅を供給していきたい」(中井氏)と、毎年安定的に7,000戸の契約を目指す方針を明らかにした。


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