（一財）建設経済研究所は22日、2012年10～12月の国民経済計算を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（13年4月）を発表した。
建設投資は、12年度が44兆3,500億円（前年度比6.4％増）、13年度が47兆7,200億円（同7.6％増）と予測した。政府建設投資の大型補正予算に支えられてのもの。
政府建設投資額は事業費で5.5兆円と推測されるが、そのほとんどが13年度に繰り越され、発注が進むと予測。12年度は前年度比10.2％増、13年度は同9.8％増となる見込み。
民間住宅は、12年度の投資額が前年度比4.5％増、13年度が同5.8％増と予測。被災3県を中心とした復興需要および消費税前の駆け込み需要が着工戸数を押し上げ、引き続き緩やかな回復基調で推移するとみられる。
民間非住宅は、12年度の投資額が前年度比3.1％増。13年度は12年年度に増加した着工床面積の多くが建設投資として実現するとともに、平米単価の回復も継続することから同6.4％増を見込んでいる。