（株）三井住友トラスト基礎研究所は24日、「物流不動産市場への投資資金流入が高水準となった理由」と題したレポートを発表した。
2012年以降、物流不動産市場への不動産投資資金の流入が高水準になっている理由について、近年供給された大型物流施設需要が拡大する構造的要因を挙げ、荷主企業による経営環境の変化に対する動きや、顧客ニーズの高度化・多様化といった荷主企業のロジスティクス戦略による要因、荷主企業が求める施設スペックの変化による要因が背景にあると分析している。
多くの不動産プレーヤーが物流不動産市場へ投資資金を流入させていることから、東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）では、13年は過去最高となった08年に次ぐ大量供給が予定され、新規供給率は約22％を見込んでいる。
一方、物流不動産ディベロッパーは05～08年の大量供給による受給悪化の反省から、用地取得に際して立地選定を厳しく実施。開発のタイミング集中による局地的な需給バランス悪化の可能性はあるものの、中期的な需給バランスは徐々に改善されると分析。既存施設の賃貸収益への影響については、オフィスビルなどと比較して限定的であるとしている。