国土交通省は25日、「平成24年度住宅市場動向調査」結果を発表した。個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために毎年度実施しているもの。
世帯主の年齢の平均は30歳代が最も多く、分譲住宅では5割を超え、中古住宅・注文住宅も4割前後を占めた。65歳以上の居住者がいる世帯の比率は、リフォーム住宅で36.3％と最も高く、次いで注文住宅で24.9％。一方、民間賃貸住宅では2.7％と最も低くなっている。
住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で3,614万円、分譲住宅で3,597万円、中古住宅で2,192万円、リフォーム住宅で230万円となった。資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で42.7％、分譲住宅で31.6％、中古住宅で45.8％、リフォーム住宅で81.6％となった。
住宅ローンを有する世帯は、注文住宅で68.8％、分譲住宅で63.0％、中古住宅で53.9％。その年間支払額の平均は、注文住宅で110万円、分譲住宅で111万9,000円、中古住宅で95万2,000円。世帯年収に占める返済負担率は、注文住宅19.1％、分譲住宅で17.3％、中古住宅で16.4％となった。
また、省エネ設備の整備率をみると、「二重サッシ」が、注文住宅で77.6％、分譲住宅38.0％と高かったものの、中古住宅では11.6％、民間賃貸住宅では4.3％にとどまった。太陽光発電も、最も多い注文住宅では32.7％と3割を超えたが、分譲住宅は7.8％、中古住宅は1.5％に過ぎなかった。