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住宅景況判断指数、全部門前年比大幅増・プラス幅拡大/住団連調査

 (社)住宅生産団体連合会(住団連)は30日、低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査(4月度)結果を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員18社のトップに対し、戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォームの4カテゴリについてアンケート調査したもの。

 2012年度第4四半期(13年1~3月)実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス67ポイント、総受注金額プラス78ポイント(前年同期:総受注戸数・総受注金額ともにプラス64)で、総受注戸数は8期連続、総受注金額は13期連続のプラスとなった。
 「情報収集でユーザーの動きが活発になるも、まだ様子見」、「政権交代を機に景気先行き不安が後退し、顧客マインドが改善している。展示場来場者も増え、スムーズに決断に至るケースが増えているが消費増税前の駆け込み本格化はまだ見えない」という声があるものの、「税制大綱公表後、消費税増税・住宅ローン控除等による来場・受注に影響が顕在化しつつある」、「アベノミクス景気による活性化」など、全体的には市場のプラス基調が継続しているとのコメントが多く見られた。

 事業部門別では、戸建注文住宅では、受注戸数53ポイント、受注金額プラス69ポイント(同:受注戸数・受注金額ともにプラス66)となり、受注戸数が14期連続でプラスを継続。戸建分譲住宅では、受注戸数プラス42、受注金額プラス38ポイント(同:受注戸数プラス18、受注金額プラス32)と、ともに4期プラスが継続した。低層賃貸住宅では受注戸数プラス79ポイント、受注金額プラス83ポイント(同:受注戸数・受注金額ともにプラス75)と、戸数・金額ともに10期連続して大幅なプラスに。リフォームでは受注金額プラス93ポイント(同:受注金額プラス64)と前期比大幅増が継続・拡大。全部門で前年比大幅増となり、プラス幅がさらに拡大した。

 13年第1四半期(13年4~6月)の見通しは、戸建注文住宅で受注戸数プラス81ポイント、受注金額プラス78ポイント。戸建分譲住宅で受注戸数プラス58ポイント、受注金額プラス54ポイント。低層賃貸住宅で受注戸数・受注金額ともにプラス71ポイント。リフォームで受注金額プラス93ポイントといずれもプラス継続の見通しに。総計では、総受注戸数プラス81ポイント、総受注金額プラス78ポイントと、いずれも引き続き大幅なプラスの見通しとなった。


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