（株）東急コミュニティーは30日、経済産業省の「平成24年度スマートマンション導入加速化事業に係るMEMS（マンション・エネルギー・マネジメント・システム）アグリゲータ（エネルギー管理支援サービスを行なう事業者）」の事業者に採択されたと発表した。
同社では、管理受託する既存マンションに対し、共用部の電気料金の約20～40％を削減できる「高圧一括受電サービス」をはじめ、マンションの集合熱供給システムの提供など、エネルギーサービスに取り組んできた。今回の採択を受けたことにより、MEMS導入費用の一部に補助金を活用することが可能となる。今後は、管理組合のコスト削減だけでなく、共用部・専有部の省エネ・節電も合わせトータルで支援できるサービスの提案を行なっていく。
なお、高圧一括受電サービスの導入を決議した管理組合は、9月までに約1,000戸となる予定。首都圏の管理受託組合から順次提案し、3年間で約1万戸の導入を目指す。